①負傷者の救護と危険防止

加害者・被害者を問わず、負傷者がいる場合は救護をして救急車を呼ぶようにしてください。その後、該当する車やバイクが移動できる状態であれば安全な場所に移しましょう。

②警察への届け出

物損・物件事故、人身事故に関わらず道路交通法により警察に届け出をする「義務」が生じます。交通事故後は警察に連絡するようにしてください。

事故後、損害賠償金を請求するのに必要な「交通事故証明書」は警察のみ発行が可能です、したがって、届け出をしなければトラブルに発展することがあります。

③相手の情報収集

事故相手の情報を記録しましょう。

• 名前

• 住所

• 車のナンバー

• 保険会社

• 事故直後の証言

• 車両や車両ナンバー

携帯電話で撮影しておいてください。また、事故直後の加害者の証言を記録しておくことも重要です。

④事故状況の記録や目撃者の確認

事故状況の記録を残すため、現場の痕跡やブレーキ痕、事故をした車両の撮影をしておきましょう。目撃者がいる場合は名前と連絡先を教えてもらいましょう。

⑤保険会社への連絡

連絡時にどこの病院・整骨院に受診するかを伝えるようにしてください。連絡が遅れると保険適用など手続きが遅れてしまいます。

⑥病院・整骨院へ受診

交通事故直後は興奮状態も相まって症状を感じないこともありますが、後日症状が出ることを考慮して必ず病院で受診するようにしてください。

病院や整骨院に行くまでの間隔が空くほど、保険会社にケガと事故の因果関係を疑われてしまいます。なので、事故当日や遅くても翌日までに受診をして下さい。

⑦その他の注意点

▪️その場で示談しない

現場交渉は、被害者が補償面などで後々苦労することになります。

明らかに人身事故であるにも関わらず、物損・物件事故で届け出をしてしまうとこちら側（被害者側）にデメリットがあります。人身事故扱いにしない=ケガが軽いという扱いをされ、治療費が早期に打ちきられたり、適切な後遺障害の認定が受けられないことに繋がります。

さらに、過失割合の交渉が難航するリスクがあります。ドライブレコーダーがあれば証拠となりますが、無い場合では警察が作成する「実況見分調書」が有力な資料になり、これによって過失割合の交渉材料がなくなり、難航してしまいます。

人身事故にすると、警察は双方を被疑者として捜査を開始する場合があるので、自身の刑事処分や免許の減点・停止・取消等の対象となるリスクはあります。

しかし、概ね相手方が悪いケースでは自身の処分はさほど気にしなくても良いかもしれません。

難しいケースでは、当院で交通事故に強い弁護士を紹介いたしますので、気軽にご相談ください。

当院では、事故後の交渉や手続きも含めてアドバイスやサポートをさせて頂きます。

お気軽にご相談ください。